障がい福祉事業・児童発達支援・放課後等デイの指定・更新申請ならお任せください

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法人設立から障がい福祉事業指定申請手続きまで
アルス.オフィスがサポートします

アルス.オフィスのウェブサイトにご訪問くださり有難うございます。

当オフィスは、埼玉県を中心に法人設立から「障害福祉サービス事業各種指定申請」「児発達支援・放課後等デイサービス事業の指定申請」をメインに許認可申請サポートをおこなっております。

女性ならではのきめ細かなサポートと丁寧なヒアリング、迅速な対応を心がけ、ご依頼者の立場にたったベストなプランをご提案、新規事業立ち上げをサポートさせていただきます。

ビジネスの1歩を踏み出すとき、新規に事業を立ち上げるとき、是非お気軽にお問合せください。

貴方が描くビジネスの夢の実現に当オフィスが携わることができましたら幸いです。

当オフィスの特徴・選ばれる理由

丁寧なヒアリングとスピーディなサポート

女性ならではのきめ細かなサポートと丁寧なヒアリング、法律用語をなるべく使わずお客様にとって最善の方法を共に考えアドバイスいたします。
受任後は、スピーディかつ正確に法人設立から障がい福祉事業指定・各種許認可申請手続きまでしっかりサポートいたします。

無料起業相談 女性起業家をサポート

当オフィスは、多くの女性起業家からご相談をいただいており、客様の約半数は女性経営者の皆様です。
ご相談をいただいた女性起業家の皆様からは
女性同士なので安心・話しやすいとのお声を頂戴しております。
埼玉県内で起業を予定されている女性起業家向け「無料起業相談」をおこなっておりますのでお気軽にご相談ください。

安心!事前に費用・スケジュールを提示します

ご相談内容をお伺いした後、お見積りさせていただきます。お見積書と共に手続きの流れを示したスケジュール表をお渡ししております。

土日祝日をご希望の場合も対応可能

平日は、お仕事等でお時間を調整できないお客様には会社又はお住まいの地域までお伺いし対応することも可能です。

福祉介護事業の指定・更新お任せください

法人設立から新規指定申請・更新申請・変更申請をスピーディにサポート。
これまで新規指定申請・更新申請等の受理率100%、お客様が希望する開業予定日どおりに事業所を開設されておられます。

法人設立・許認可申請 サービスご案内

会社設立から複雑で時間のかかる許認可申請手続まで、お客様に「安心と笑顔」をお届けできるサービスの提供を心がけ、独立・起業をサポートします。

「行政書士は、行政書士法に基づく国家資格者で依頼を受けて官公署に提出する書類の作成・提出手続き代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成を行います。」
 

知っておきたい!障害福祉事業開業の基礎知識

新着情報

令和7年1月
令和7年4月1日より障害福祉サービス「児童発達支援」「放課後等デイサービス」「居宅訪問型児童発達支援」において、支援プログラムの作成・公表が義務付けられます。
未公表の場合には未公表減算が適用されます。
記載内容等については、
こども家庭庁の支援プログラム作成の手引きをご確認ください。
 
令和7年1月
令和6年度障害福祉サービス等報酬改定により「保育所等訪問支援事業所」においても、児童発達支援・放デイ同様に自己評価の導入・公表が求められることになりました。
令和7年4月より未公表の場合は未公表減算が適用されます。
こども家庭庁の
評価制度の導入について」をご確認ください。
 
令和7年1月
令和6年度より障害福祉サービス事業所は「業務継続計画(BCP)の策定」が義務付けられました。
厚生労働省より
「業務継続ガイドライン」が発出されていますのでご確認ください。
 
令和7年1月
障害福祉サービスにおける介護輸送についての法的取り扱いについてのガイドライン」が令和6年3月に厚生労働省より発出されました。
これにより移動支援のためヘルパーの車を使用した外出が可能となります。

 
令和7年元日
新年 明けましておめでとうございます。
本年も宜しくお願い申し上げます。
当オフィスは、令和7年1月6日(月)より営業いたします。
令和6年4月
「令和6年度障害福祉サービス事業報酬改定」
令和6年4月1日より、報酬改定がありました。詳細は厚生労働省HP又は
こども家庭庁のHPをご確認ください。

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